マイナンバーというのは住民票のある人すべてに対して割り振られる１２桁の番号のことです。これまでは行政機関では個人情報の確認方法は様々で、何か手続きをする場合に国民はいくつかの行政機関を行き来して情報を集めて手続きを行う必要がありました。マイナンバー制度が始まることで、社会保障や税、災害対策といった分野で利用され、例えば社会保障を受けるような場合もこの１２桁の番号で管理することができるようになり、手続きを簡略化することができるようになります。このような行政の効率化だけでなく公平、公正な社会と利便性を向上することができるというものなのです。

これは企業においても同じで社会保険の手続きや税金の書類作成に必要となってきます。企業でマイナンバーを管理しなければならないということです。しかしマイナンバーは特定個人情報にあたるため、その利用方法を決めて従業員に周知して安全管理の対策を行う必要があるのです。収集についてもどのようなフォーマットでどのような手段で行えばよいのか、情報漏洩しないために方法を確立しなければならないのです。

企業内で対応するためには運用基盤が必要になるため、すでに運用をしている外部のサービスに依頼するという方法があります。例えばBPOサービスなどで、収集から管理、運用まで行うことができるサービスを利用するということです。情報漏洩しない安全管理措置を行っている専門の業者へ依頼して作業とリスク軽減が可能となります。